折田楓氏（33）が捜査に対し十分な対応をしなかったため、兵庫県警と神戸地検は“強制捜査”に踏み切った（折田氏Instagram、時事通信フォトより）
「折田氏の発言と斎藤知事の認識には“大きな乖離”がある 」──昨年11月に行われた兵庫県知事選挙において、斎藤元彦・兵庫県知事（47）に浮上していた公職選挙法違反の疑い。2月7日、兵庫県警と神戸地検は折田楓氏（33）が社長を務めるPR会社「merchu」ほか、複数の関係先に家宅捜索を行った。
大手紙社会部記者が解説する。
「捜査関係者によれば、これまでに折田氏に対して任意の聞き取りなどを行なっていましたが資料提出の要請などに十分応じず、“強制捜査”が必要と判断したということです。捜索ではスマートフォンなどが押収されました。
現状、斎藤知事側に対しての捜索などはされていません。しかし、もし公職選挙法に違反する証拠が見つかれば“当選取り消し”の可能性もあり、知事にとっても対岸の火事ではない」
2024年11月、折田氏が投稿サイト「note」で選挙のPR活動を“報告”したことに端を発したこの問題。同年12月1日には神戸学院大学の上脇博之教授と郷原信郎弁護士が、斎藤知事と折田氏を買収の疑いで刑事告発し、これを受理した県警と神戸地検が調べを進めていた。この告発から2か月あまり、今回、事態は大きく動いた。
