作家の井沢元彦氏による『逆説の日本史』（イメージ）
ウソと誤解に満ちた「通説」を正す、作家の井沢元彦氏による週刊ポスト連載『逆説の日本史』。近現代編第十三話「大日本帝国の確立VIII」、「常任理事国・大日本帝国 その5」をお届けする（第1409回）。
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あらためて、第一次世界大戦において日本がドイツに勝利した直後の情勢を整理しよう。当時の日本の最大の外交課題は、日露戦争戦勝つまり「十万の英霊、二十億の国帑」を費やして獲得した「満蒙特殊権益」は絶対に確保していかねばならない、というものだった。満蒙とは満洲と内モンゴルを指し、特殊権益とはロシアから奪った南満洲鉄道に関する権益、そして関東州つまり旅順・大連および遼東半島の統治に関する権益が主なものである。
では、なぜそれが「絶対」なのかと言えば、十万人の犠牲によって獲得したものだからだ。つまり、「多くの犠牲者によって成し遂げられた成果は、どんなことがあっても守らねばならない」という日本人固有の絶対的信仰に基づくものである。だからその方針は絶対に変えることができず、簡単に言えば「日本は満洲を守るためなら、どんな無謀なことでもやるべきだ」ということになり、その方針を妨げる中国、イギリス、アメリカといった大国を敵として戦った。
もちろん、そんな戦争は止めるべきだとか、中国と友好を保とうなどという少数意見もあったのだが、すべて「人間のクズの意見」として無視された。「犠牲者の死を無駄にしてはならない」という絶対的信仰に逆らうものだからだ。そのため戦争を止めるに止められず、約三百万人が犠牲になるという惨憺たる結果を招いた。
すると、昭和二十年以降つまり戦後は「三百万人の犠牲によって成立した平和憲法をなにがなんでも守りぬくのだ」ということになった。「犠牲者の死を無駄にしてはならない」からだ。現在の日本国憲法は、私が常々指摘しているように欠陥憲法である。なぜならば、行政府が憲法に忠実であろうとすればするほど憲法第九条が障害になって、国民を軍隊の力で守れないからだ。論理的な考え方をすればこれ以外の結論は無いはずだが、ずっと私も、そして他の改憲論者も「人間のクズ」扱いされてきた。なぜだかおわかりだろう。
戦前、「満洲は日本の生命線」というキャンペーンを張ることにより陸軍の大応援団となり、結果的に日本を滅亡に追い込み三百万人を死なせた「戦犯」の一員の朝日新聞は、戦後は「平和憲法こそ絶対」というキャンペーンを繰り返し、真実を報道するのが報道機関の役目であるにもかかわらず「北朝鮮は平和国家」などというデタラメの情報を繰り返し伝達し、その結果日本全土は北朝鮮のミサイルの射程に入ってしまった。
どうしてこんなバカなことになるかというと、繰り返すが日本には「犠牲者の死を無駄にしてはならない」という絶対的な信仰があるからだ。もちろん、どんな国家にも民族にもそうした傾向は少なからずあるだろう。しかし日本の場合はそれが極端で、生きている人間の生命を無視しても死者は鎮魂されなければならない、という強い思いがある、「いま生きている人間より、死者の思いが大事」なのである。それが絶対的ということだ。
