「マイナ保険証読み取り機」の導入が大きな負担となるケースも（写真／共同通信社）
政府が進める紙の保険証の廃止と、「マイナ保険証」の導入。今年12月にはマイナ保険証への一本化を強行する構えを示すなか、影響を受けるのは市民だけではない。町の小さな医院や歯科クリニックがシステム変更による負担増を強いられ、続々廃業に追い込まれているのだ。暮らしを支える「かかりつけ医」の現場で、何が起きているのか。【前後編の後編。前編から読む】
なぜ、マイナ保険証の導入が、地域の医療体制を不安にするほど医療機関の経営を圧迫するのか。
政府は昨年4月から医療機関にマイナ保険証の対応を義務化した（完全義務化は今年9月）。それに合わせて診療所や歯科医院に1台、病院には最大3台の「読み取り装置」を無償配布したり、購入する際に補助金を出した。
小規模な医院にかかっても受付にマイナ保険証の読み取り装置が置かれているのはこのためだ。
政府はマイナ保険証導入の医療機関側の実質負担はゼロと説明している。
だが、現実は違う。マイナ保険証とセットで導入された医療費の「オンライン請求」義務化が医療機関に重い負担となっている。これは、医療機関が診療報酬を請求する際、医療費を計算したレセプト（診療報酬明細書）をオンラインで申請しなければならないというものだ。
工事費に300万円
岐阜市で70年以上続く歯科医院の院長B氏（70代）も、廃業を考えている1人だ。こう語った。
「マイナ保険証をオンラインで資格確認するためには診療報酬明細書の作成専用のレセプト・コンピュータ（レセコン）まで全部オンラインでつながなければあかんのです。うちは今もレセプトは紙に手書きして診療報酬を請求しているから、レセコンもネット環境もない。新たに導入するには数百万円の費用がかかるが、あと何年やれるかわからないのに、そんな設備投資はできません。紙の保険証が廃止される12月が辞め時かなと思っています」
負担増はすでにレセコンを導入してカルテやレセプトの電子化を済ませている医療機関にも及ぶ。
