タイのバンコクにある大麻販売店で大麻関連商品を購入する外国人客。2024年7月（EPA＝時事）
製造者や販売者が反社会的組織とつながっている例も
違法の認定を逃れるために使われる化学物質は、次々と移り変わってきた。共通しているのは、それらが使われ始めるタイミングで、日本の法律に抵触しない化学式を持つという点だけだ。通常の食品や薬品など人が摂取するものであれば、安全基準に合わせた検査が必要で、それに合格しないものは流通されない。だが、今回のCBD製品なものを売買する界隈では、安全性は二の次にされてきた。「大麻より安くハイになれる」ことから、安全性を度外視する愛好者も多い。
主に法規制や取締状況によって変わる化学物質を輸入する場合、研究用などと称して日本国内に堂々と持ち込まれる。それらを、日本国内の業者や個人が植物片にまぶしたり、液体に溶かしてして「商品」として販売する。そしてこの過程に、化学物質がどんな成分であるのかを第三者がチェックする、という機会は存在しない。だから、製造者も販売者も「合法」とうたいつつ、自身が一体、客に何を販売しているのか、きちんと把握している例はほぼゼロなのだ。前出の男性も、筆者の質問には押し黙ってしまうが、結局、取り締まる側とのいたちごっこは続くしかないのだと、筆者に不穏な笑みを見せ吐き捨てる。
「マスコミや役所の人みたいなお堅い人たちにはわかりませんし、わかってもらおうとも思いませんよ。海外を見てください。娯楽用大麻がどんどん解禁されて、日本では逆に“大麻使用罪”が出来たり、規制がより厳しくなっている。そんなことも知らないで大麻の攻撃ばかりやっている。クソですよ、クソ」（大麻グミを販売していた男性）
タイでは2019年に「医療目的」での大麻が合法になり、2022年には「麻薬リスト」からはずれた。その結果、日本を含む世界中から愛好家が殺到し、事実上の「娯楽目的」での使用が可能になったという話は確かに有名だ。だが、そのタイでも大麻の再規制が2025年にも新たな法律で定められる見込みだ。「乱用などはおきない」と愛好者が主張してきたはずが、乱用者が相次いでいるためだ。そのことを男性に指摘すると、やはり「世界の権力者」などといった陰謀論が飛び出す。
