国民生活センターでは、脱毛サロン倒産をしたときの返金手続きについて相談窓口を案内している（国民生活センターHPより）
サロンの倒産を知らせるニュースでは、倒産したという事実と、代理人弁護士による「被害者の救済を第一に」と言った趣旨のコメントのみが紹介されていた。だから友人たちは、被害者には救済措置がある、すなわち、全額とは言わないまでも返金されるに違いない、という気持ちで元従業員となった彼女に連絡をよこしてきたのだ。しかし彼女は、返金がないだろうということは十分すぎるほど理解していた。
「私も3か月分の給与が未払いですし、それは上司である店舗責任者も同じでした。その上司ですら、誰もその上の人たちと連絡が取れず、状況はテレビや新聞、ネットニュースで知るしかない。そんな会社が、まさか顧客に返金なんかするわけがないと思いました。でも言えませんでした。私が騙したようになるから……。でも、結果的にはそうなってしまった」（脱毛サロンで働いていた女性）
100万円を超える前払いをしていた友人もいたが、3か月も通わないままサロンは潰れ、紹介した友人らに返金されることはなかった。当然、友人たちは女性に不信感を抱き、ある友人は電話で詰め寄ってきた。最初から騙すつもりだったのか、返金がないなら賠償する気はあるのか、と。
「騙すつもりがないことは説明しましたが、返金したくても会社とは連絡が取れません。月に1万円ずつでもみんなに返したいと申し出ましたが、それも拒否され、結局は全員と疎遠になりました。友達は恨めません。では、私が間違っていたのかと思うと、それも受け入れられないんです」（脱毛サロンで働いていた女性）
筆者は、2022年から2023年末にかけて倒産したエステ、脱毛サロンで働いていた複数の元従業員に話を聞いたが、似たような境遇に追い込まれている人が少なくなかった。入社直後に客を呼べず、仕方なしに身近な人たちに頼らざるを得ず、親や親族、友人を紹介してしまったと漏らす元従業員もいた。そうした元従業員たちは、会社が倒産したことで、金を出してくれた身近な人たちを裏切ってしまったと嘆くしかない日々を送っているのだ。今後、同様の倒産劇が続くことも考えられるが、こうした苦悩に苛まれる「元従業員」がまた生み出されてしまうのか。
