関東地方で相次いだ太陽光発電所の銅線ケーブル窃盗事件で、金属買い取り店を捜索する警視庁の捜査員。2024年11月（時事通信フォト）
後日、犯行に関与した疑いのある東南アジア系の外国人窃盗集団が逮捕された。報道では「万引き商社」などと呼ばれ、日本国内で万引きした商品が、日本国内の外国人アジトに持ち込まれ、主に海外向けに転売されている実態なども紹介された。
筆者も以前、都内のドラッグストアで万引きしているアジア系外国人を発見したことがある。店のスタッフにすぐに報告し、従業員が外国人客に声がけしたことで万引きは未然に防がれた。だが、その外国人は従業員に向かって「こんなにあるからいいだろう」「こんな安いのだから気にするな」と堂々と片言の日本語で反論していたのには、思わず閉口してしまった。従業員は「万引きか」と疑えば、時に「外国人を差別するのか」と押し切られることも少なくないとうなだれる。犯行に及ぶ外国人たちにも、生活に困窮する技能実習生だったり、別の第三者に唆された者である人たちがいることも事実だ。しかし、だからと言って窃盗という犯罪が許されるわけではない。
畑からは野菜や果物が、そして建設現場やソーラー発電所からは高価な銅線や建設用機材、そして市民の乗用車までが、今では外国人窃盗団の格好のターゲットになっている。グローバル化や来日外国人の増加で、日本人だけで暮らしていた日本のこれまでの常識は通用しなくなっていることは明らかだ。
