「報告書では、反町氏のハラスメントについて、約10ページにわたって報告されています。反町氏に関する『週刊文春』の報道を受け、報道局部長会議で石原氏が『事実ではない部分が多く含まれ、対応を弁護士と相談している』などと発言しています。
また、石原氏ほかフジ幹部が被害女性に対し“口止め”とも思えるような発言をしていたことも記されています」
さらに、報告書では2020年頃の編成局幹部A氏による後輩女性社員への、キスをしようとする等のハラスメント行為と、2022年7月頃に発生したバラエティ制作部の男性社員から女性社員に対する暴力、セクハラ行為についても記載されている。
これら4つの事案を報告書で取り上げた理由の一つとして、これらハラスメント行為に対する“フジテレビの姿勢”を挙げている。特に反町氏の事案については、フジテレビ社員のこうした声も紹介している。
〈そのまま反町氏も昇進していったし、会社に言ったところで解決につながらないと思った〉
〈反町氏の事件が傷跡を残していると思う。そのときに事実をなかったことにして、女性二人が異動になって事が終わっており、反町氏への処分がなかった。今回もそうだが、限られた男性陣で事を収めようとする傾向がある〉
〈反町氏はハラスメント気質があるのに役員にまでなっている。また、被害女性らを懐柔した石原氏も役員になっている。なぜこんな人が偉くなるのかと疑問に思った〉
当時のフジテレビの対応が社員に与えた負の影響は非常に大きく、セクハラやパワハラを会社に相談しても無駄だという空気を醸成した可能性を指摘し、この事案が“特筆に値する”ともしている。
このような過去の対応の積み重ねの末に、今回の中居氏の事件があるのだろう。フジテレビの“企業風土改革”までの道のりは長そうだ。
